投資信託等の相続税評価方法

投資信託等の相続税評価方法について、解説しています。

税理士・田中順子
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皆さん、こんにちは!
税理士法人・都心綜合会計事務所、税理士の田中でございます。
今回は、投資信託等の相続税評価方法について
お話をさせて頂きます。
一口に投資信託と言っても、
投資信託には様々なものがあり
相続税評価方法も様々となります。
よって、ここでは、
・証券投資信託の評価方法
・貸付信託の評価方法
・投資を一任していた場合の評価方法
この3つについて、ご説明をさせて頂きます。
まず、証券投資信託の評価方法からご説明を致します。
そもそも証券投資信託とは何なのかと申しますと、
投資信託会社が投資家からまず資金を集めます。
その集めた資金を、株式などの有価証券に投資します。
そして証券投資信託(受益証券)は、
その運用によって得た利益を、
受けることができる権利を表示した有価証券のことを言います。
この証券投資信託の相続税評価方法は、
課税時期(被相続人の死亡日)における、
・解約請求
・買取請求
こういったことをした場合の証券会社などから
「支払を受けることができる価額」で評価します。
次に、貸付信託の評価方法についてご説明いたします。
貸付信託(受益証券)とは、貸付信託法の規定に基づく信託です。
証券投資信託と同じように
「信託財産を運用することによって得られた利益」を
受けることができる権利を表示した有価証券となります。
相続税評価方法は、被相続人の死亡日時点における、
「元本の額+既経過収益の額-源泉所得税相当額-買取割引料」
で計算いたします。
既経過収益の額とは、
課税時期の属する収益計算期間の開始日から、
課税時期の前日までの期間における収益の分配金を指します。
最後に投資を一任していた場合の
相続税評価方法について、解説いたします。
投資を行うための投資判断を委託する契約を、
投資一任契約と言います。
このような投資一任契約により、
売買される株式などの評価方法は?という話です。
これは株式投資を一任した方が、
普通に株式を売買したものとして、
投資一任契約で発生する手数料は、
その株式等の売買手数料であると考えられます。
また、株式投資を一任した方が亡くなった場合には、
投資を一任していた資金は戻ってきます。
資金といっても株式などになっており、
投資一任の費用は株式等の売買手数料と考えられることから、
未払いになっている手数料は債務控除できるものと考えられます。
このように投資信託等の相続税評価と言っても、
様々なものがございます。
相続手続きや相続税の申告、
遺言書の作成や相続税の対策に関することなど、
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