政府は4都道府県と3市を金融・資産運用特区に指定し、特定の外国人投資家向けの新たなビザの創設などを柱とする政策パッケージを取りまとめました。
「貯蓄から投資へ」の動きを進める政府は資産運用業への国内外からの新規参入や競争を促すため、金融・資産運用特区を設けて北海道、札幌市、東京都、大阪府、大阪市、福岡県、福岡市を指定しました。
特区では、スタートアップ企業へ投資する外国人投資家向けの新たな在留資格の創設や銀行がGX関連事業に出資する際の規制緩和などを行います。
国内外から要望の強い特区での税制面の優遇については地方税の軽減措置を取る地域がある一方、国税は「現時点では想定していない」としています。
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